庄内町議会 2023-03-08 03月08日－02号
本町の農業者は、平成２年から令和２年までの30年間で３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
本町の農業者は、平成２年から令和２年までの30年間で３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。また、国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し若い農業者の就農支援を推進するとともに、町独自に認定新規就農者向けの施設整備等に対する支援を行います。
また「林業経営体」数は約3.4万経営体で、平成17年の約20万経営体から大幅に減少している。 本町の林業経営体数は5経営体（うち個人経営3、団体経営2）に止まり、林業者の収益状況のデータはない。なお、山林所得があった場合は「山林所得収支内訳書（計算明細書）」を作成し申告することとなっている。
その中で、この度の本町の一経営体の事業について不採択となったわけでございますが、その理由についても尋ねましたところ、これについては非公表というようなことで回答をいただいたところでございます。以上でございます。
◎商工観光課課長補佐 先程の896者ですが、こちらの方には農業・林業の経営体が14者ほど含まれています。ただし、これは個人農家が含まれていない数ですので、これも入れた形で積算をさせていただいていました。それから、収入の方ですが、農業収入を除くという形での積算になりますので、参考までに申し上げます。
本町の農業者は、30年前から約３分の１の約800経営体にまで減少しており、本町の活力ある農業経営を維持していくためには、新規就農者の確保が喫緊の課題となっています。国の新規就農者育成総合対策事業や農業次世代人材投資事業を活用し、若い農業者の就農支援を推進します。
これまで農業委員会では各地域の遊休農地実態調査や検討会、そしてまた人・農地プランの実質化の会議等に参加し、地域農業の中心経営体の将来の在り方などについて話を行ってまいりました。 東部地区の会議は、一部の方から農地の団地化や法人化等の意見がございましたけれども、なかなか機運が高まるまでには至っておらないというふうに話を聞いております。
一方で、農家単位の収入に着目し、その減少分を最大９割まで補填します収入保険制度には、151経営体が加入しており、その面積は961ヘクタールで、加入割合が８％となってございます。 両制度を合わせますと66％のカバー率になります。
一方で、雇用の受皿となれる法人経営体の育成も重要となりますので、国の事業を活用しながら経営規模の拡大に必要な機械の導入や大区画化などの基盤整備、農地の集約化による生産コストの削減に向けた支援にも取り組んでまいりたいと考えております。
今後は、一般財団法人としては来年いっぱいというのが法律上はそういうことになりますけれども、経営体を別に移行して新たな形で現状はやろうというふうに考えております。現状ではほかの団体の状況など見ても株式会社という形が多いもんですから、市としてもそのほうが自由に動ける部分もありますので、株式会社に移行するというようなことで、今検討をしているところでございます。
中項目の２、後継者確保策・経営体育成策についてであります。 今年７月末の記録的豪雨で最上川中流の４か所が氾濫し、大石田では出穂直前の水田が茶色い湖と化し、冠水したスイカ畑に収穫直前の10キログラムサイズの尾花沢スイカが浮かぶ事態となりました。
ですから、私は当初からあのやくけっちゃーのの経営体、あの方式に問題があったのではないかと、そういったことについて町はどのような考えでいるのか。間違いでなかったのかどうなのか、あれが正解だったのかどうかお伺いをいたします。
25ページ右側の説明の欄中、強い農業・担い手づくり総合支援事業費補助金の計上につきましては、地域農業の担い手として経営発展を目指す農業経営体を支援するとともに、労働力不足等の課題に対応するため、新たな技術を活用しました機械の導入を行う農業者を支援するものであります。その内容は、トラクター用自動操舵システム及び田植え後の株間の除草が可能な水田除草機を導入するものであります。
本市の令和２年の加入状況は、前年に比べますと32経営体増えておりまして、合計で152経営体となっておりますが、加入率で見ますと、全経営体の４％にとどまっているというのが現状でございます。 また、価格下落により厳しい経営を強いられております花卉農家を見ましても、加入者は出荷する135経営体のうち11経営体で、加入率は８％になっております。
［検証の結果］ ア 複合経営への誘導 (ア) 平成17年度から平成27年度までの規模別経営体数の推移は、５ha以下の経営体が大きく減少するなか、10ha以上の経営体数は約1.7倍と増加している。
このうち、強い農業・担い手づくり総合支援交付金は、人・農地プランに位置づけられた中心経営体が融資を活用して農業用機械や施設を導入する際の補助金で、コンバインやトラクターなどを導入する事業者２名分に対し586万3,000円を交付するものです。
外国人の働き手が大きいウエートを占めている経営体はないため、大きな影響はないと考えている。 ○須貝太郎委員 市職員へあっせん販売した花きの売上額はどのくらいとなるのか。 ○農政課長 生産者が出荷する価格と同程度の価格であっせんしており、バラは26万円の売上げがあり、カーネーションは21万4,500円の売上げとなる予定である。
農業経営体数は約1,900経営体であり、県内４位。法人経営体は34経営体で、県内３位の現状となっております。 水稲に目をむけますと、今年１月の米の全国取引価格発表では、つや姫は最高値の魚沼産コシヒカリに次ぐ高価格ブランド米としてのポジションであります。
また、そうした露地野菜を得意とする経営体の育成に向けて、ＳＥＡＤＳを活用した勉強会も考えられますが、市の見解を伺います。 ◎農林水産部長（高橋和博） それでは、初めに林道の整備と進捗状況についてお答えします。
なお、この補正予算のうち、国の補正予算に係るものが6,376万1,000円で、経営体育成支援事業2,776万1,000円、県営経営体育成基盤整備事業2,900万円、農村地域防災減災事業700万円となっております。 国の補正予算関連以外では、各種扶助費１億3,599万8,000円、加茂水族館整備振興基金への積立金１億4,750万円、除雪対策事業１億9,400万円などとなっております。
また、新年度の予算ではございませんけれども、令和元年度の３月補正予算で先日御議決を頂きましたけれども、実質的には令和２年度に実施する事業という形になりますが、担い手確保・経営強化支援事業、いわゆる農業経営に意欲的に取り組む６経営体に対する農業用機械等の導入に対する支援措置の事業ですとか、畜産クラスター事業といって、これは鳥海八幡畜産振興クラスター協議会に対する支援の事業、これなども新しい事業といえば